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相談料・報酬
fee for consultation / business reward

2014年4月1日、消費税率の変更に伴う相談料・報酬額の改定を行うとともに、裁判関係業務の報酬額をこれまでよりも細分化し、少額の訴訟事件における報酬を低くする見直しを行いました(以下の相談料及び報酬額は2014年4月1日以降に受託または受任する事件について適用されます)。

はじめに
introduction

  当事務所では、民事法律扶助制度の活用に力を入れています。
We are pouring power into use of civil legal aid.
  民事法律扶助制度とは、一定の資力基準を満たす方について、司法書士による法律相談を無料で提供させていただいたり(法律相談援助)、裁判関係業務や債務整理関係業務に必要な着手金や実費などを法テラスが立て替えてくれる(書類作成援助、代理援助)ものです。
Civil legal aid is a system that supply free legal consultation and pay advance legal profession reward and fee for judicial procedure instead of you.
  民事法律扶助制度における法律相談援助、書類作成援助、代理援助などを利用していただくことにより、通常の場合よりも相談や手続きに要する費用の負担は軽減されることになります。
When you use civil legal aid, your burden of the cost for legal procedure will be lessen.
  そこで、民事法律扶助制度の利用を希望される方につきましては、まずはじめにみなさまの収入や財産の状況、家族構成などについて確認をさせていただいた上で、法テラスの定める資力基準を満たす場合には民事法律扶助制度を利用していただくことにしていますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
Therefore, after we confirm your income, property and so on, if it's possible, we will recommend that you use civil legal aid system.
  民事法律扶助制度の詳細については、法テラスのホームページをご覧ください。→日本司法支援センター
About the detail of civil legal aid system, please reference the website of Japan Legal Support Center.


相談料(2015.3.30改定)
fee for consultation


裁判関係業務・債務整理関係業務
agent business of lawsuits in summary court / work related to debt consolidation

書類作成業務
事件の種類目的価格など基本報酬書類作成報酬
訴状・答弁書・準備書面10万円以下5000円(税込5400円)正本1枚 2000円(税込2160円)
その他1枚 500円(税込540円)
10万円超20万円以下7000円(税込7560円)正本1枚 3000円(税込3240円)
その他1枚 500円(税込540円)
20万円超30万円以下9000円(税込9720円)正本1枚 4000円(税込4320円)
その他1枚 500円(税込540円)
30万円超60万円以下10000円(税込10800円)正本1枚 5000円(税込5400円)
その他1枚 500円(税込540円)
60万円超100万円以下(目的価格の無いもの)15000円(税込16200円)同上
100万円超300万円以下20000円(税込21600円)同上
300万円超100万円ごとに1000円(税込1080円)を加算同上
支払督促申立書30万円以下5000円(税込5400円)同上
30万円超100万円以下(目的価格の無いもの)10000円(税込10800円)同上
100万円超300万円以下15000円(税込16200円)同上
300万円超100万円ごとに800円(税込864円)を加算同上
民事執行・民事保全申立書30万円以下8000円(税込8640円)同上
30万円超100万円以下13000円(税込14040円)同上
100万円超300万円以下18000円(税込19440円)同上
300万円超100万円ごとに900円(税込972円)を加算同上
調停・審判・即決和解・非訟手続申立書30万円以下7000円(税込7560円)同上
30万円超100万円以下(目的価格の無いもの)12000円(税込12960円)同上
100万円超300万円以下17000円(税込18360円)同上
300万円超100万円ごとに900円(税込972円)を加算同上
その他の雑事件文案を要するもの10000円(税込10800円)同上
文案を要しないもの1枚 1000円(税込1080円)
成年後見等申立書(申立に必要な一切の書類)75000円(税込81000円)
個人再生申立書(申立から事件終了までの一切の書類)200000円(税込216000円)
破産申立書(申立から事件終了までの一切の書類)160000円(税込172800円)
特定調停申立書相手方1社30000円(税込32400円)
相手方2社50000円(税込54000円)
相手方3社65000円(税込70200円)
相手方4社75000円(税込81000円)
相手方5社以上1社ごとに10000円(税込10800円)を加算
書類の提出代行1回1500円(税込1620円)

代理業務
事件の種類目的価格着手金報酬金
一般民事事件30万円以下50000円(税込54000円)経済的利益の10%(税別)
30万円超60万円以下60000円(税込64800円)同上
60万円超100万円以下70000円(税込75600円)同上
100万円超140万円以下80000円(税込86400円)同上
任意整理・特定調停相手方1社40000円(税込43200円)過払金を回収した場合、回収額の15%(税別)
相手方2社70000円(税込75600円)同上
相手方3社95000円(税込102600円)同上
相手方4社115000円(税込124200円)同上
相手方5社以上1社ごとに20000円(税込21600円)を加算同上
過払金返還請求140万円以下実費相当額交渉による場合、回収額の15%(税別)
訴訟による場合、回収額の20%(税別)

備考
1 書類作成業務の報酬は、作成する書類ごとに基本報酬と書類作成報酬を合計したものとなります。ただし、目的価格140万円以内の書類作成業務の報酬は、同種の事件における代理業務の着手金の額を上限とします。
2 上記報酬および着手金の額には実費は含まれません。実費とは、郵便代、収入印紙代、裁判所に支払う予納金などのことです。実費については事件の種類に応じて必要な額を別途請求させていただきます。
3 代理業務において、代理人として口頭弁論や調停等の期日に出頭した場合、1回あたり10000円(10800円)の日当を請求できるものとします。
4 その他の事件処理に必要な調査、日当等については適宜下記登記関係業務の付随業務報酬を適用するものとします。

※各事案における報酬額の計算方法については、報酬計算例のページをご参照ください。

商業・法人登記関係業務
commercial and corporate registration

種別課税標準価格報酬額
設立(合併又は組織変更による設立を含む)500万円まで30000円(税込32400円)
1000万円まで34000円(税込36720円)
5000万円まで40000円(税込43200円)
1億円まで52000円(税込56160円)
1億円を超える場合、1億円までごとに12000円(税込12960円)を加算
課税標準価格が無い場合34000円(税込36720円)
外国会社の事務所の新設(営業所の設置を含む)28000円(税込30240円)
資本の増加、合併(合併による設立を除く)500万円まで18000円(税込19440円)
1000万円まで22000円(税込23760円)
5000万円まで26000円(税込28080円)
1億円まで28000円(税込30240円)
1億円を超える場合、1億円までごとに6000円(税込6480円)を加算
課税標準価格が無い場合16000円(税込17280円)
資本の減少、解散、継続、清算結了16000円(税込17280円)
本店移転、商号又は目的の変更、新所在地における支店の登記14000円(税込15120円)
社員、役員、支配人等の選任及び変更12000円(税込12960円)
支店所在地における登記6000円(税込6480円)

付随業務報酬
種別報酬額
定款認証代理20000円(税込21600円)
登記事項証明書の請求1請求 800円(税込864円)
文案を要する書類作成正本1枚 4000円(税込4320円) 副本1枚 400円(税込432円)
文案を要しない書類作成正本1枚 800円(税込864円) 副本1枚 400円(税込432円)
日当(依頼者の要請により事件処理のため出張した場合)半日(2時間超4時間まで) 25000円(税込27000円)
一日(4時間超) 50000円(税込54000円)
旅費、宿泊費実費相当額

※各事案における報酬額の計算方法については、報酬計算例のページをご参照ください。

不動産登記関係業務
real estate registration

種別課税標準価格報酬額
所有権保存1000万円まで12600円(税込13608円)
1000万円を超える場合、1000万円までごとに2800円(税込3024円)を加算
所有権移転500万円まで21000円(税込22680円)
1000万円まで24000円(税込25920円)
1000万円を超える場合、1000万円までごとに2800円(税込3024円)を加算
所有権の更正、抹消、その他16800円(税込18144円)
所有権の名義人表示変更、更正7000円(税込7560円)
用益権・担保権の設定、債権額の増加500万円まで19000円(税込20520円)
1000万円まで21800円(税込23544円)
5000万円まで28800円(税込31104円)
1億円まで36000円(税込38880円)
1億円を超える場合、1億円までごとに8000円(税込8640円)を加算
用益権・担保権の処分、移転15400円(税込16632円)
用益権・担保権の変更、更正、抹消、その他
(根抵当権設定と同時にする共同担保である
旨の登記を含む)
8400円(税込9072円)
用益権・担保権の名義人表示変更、更正7000円(税込7560円)

付随業務報酬
種別報酬額
固定資産評価通知書の取得1件 4000円(税込4320円) 但し物件の数が5個を超える場合、5個までごとに2000円(税込2160円)を加算
住宅用家屋証明書の請求1請求 4000円(税込4320円)
文案を要する書類作成正本1枚 4000円(税込4320円) 副本1枚 400円(税込432円)
文案を要しない書類作成正本1枚 800円(税込864円) 副本1枚 400円(税込432円)
登記事項証明書の請求1物件 800円(税込864円)
戸籍謄本、住民票等の請求1請求 2400円(税込2592円)
登記の立会1回 10000円(税込10800円)
本人確認情報の作成1件 50000円(税込54000円)
日当(依頼人の要請により事件処理のため出張した場合)半日(2時間超4時間まで) 25000円(税込27000円)
一日(4時間超) 50000円(税込54000円)
旅費、宿泊費実費相当額

備考
1 課税標準価格により報酬額を算出する不動産の登記において、課税標準価格が無い場合の報酬額は、課税標準価格を500万円とみなして算出する。但し担保権については債権額を課税標準価格とみなす。
2 区分建物の所有権保存の登記については、敷地権の移転の登記たる効力があるものにあっては11200円(税込12096円)を、その他のものにあっては4000円(税込4320円)を加算する。
3 不動産の個数が1個を超える場合については、1個について800円(税込864円)を加算する。
4 依頼者の要請により関係当事者の会する場に出席し、相互に関連する申請手続きの説明、申請内容の確認、申請意思の確認等を行う連件一括処理事案については、個々の事件の報酬額に、15%の金額を加算する。
5 相続に関する事件については、1件につき7000円(税込7560円)を加算する。

※各事案における報酬額の計算方法については、報酬計算例のページをご参照ください。

国籍に関する書類の作成業務
creation of documents about nationality


供託関係業務
deposit procedure


報酬計算例へ (Sorry, this corner is still only Japanese now.)


なお、当事務所へのお問い合わせは下記からも可能です。どんなことでもお気軽にお問合せください。日本語・英語どちらでもけっこうです。当方からの回答はメールで差し上げます。

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