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相談料・報酬
fee for consultation / business reward

新型コロナウィルスの感染拡大による社会・経済への影響に配慮し、相談料の見直し(値下げ)を行いました(従来1時間あたり5500円としていた相談料を、30分あたり2200円に変更しました。詳しくは下記のとおり)。変更後の相談料は、2020年10月1日以降の相談について適用されます。

はじめに
introduction

　　当事務所では、民事法律扶助制度の活用に力を入れています。
We are pouring power into use of civil legal aid.
　　民事法律扶助制度とは、一定の資力基準を満たす方について、司法書士による法律相談を無料で提供させていただいたり(法律相談援助)、裁判関係業務や債務整理関係業務に必要な着手金や実費などを法テラスが立て替えてくれる(書類作成援助、代理援助)ものです。
Civil legal aid is a system that supply free legal consultation and pay advance legal profession reward and fee for judicial procedure instead of you.
　　民事法律扶助制度における法律相談援助、書類作成援助、代理援助などを利用していただくことにより、通常の場合よりも相談や手続きに要する費用の負担は軽減されることになります。
When you use civil legal aid, your burden of the cost for legal procedure will be lessen.
　　そこで、民事法律扶助制度の利用を希望される方につきましては、まずはじめにみなさまの収入や財産の状況、家族構成などについて確認をさせていただいた上で、法テラスの定める資力基準を満たす場合には民事法律扶助制度を利用していただくことにしていますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
Therefore, after we confirm your income, property and so on, if it's possible, we will recommend that you use civil legal aid system.
　　民事法律扶助制度の詳細については、法テラスのホームページをご覧ください。→日本司法支援センター
About the detail of civil legal aid system, please reference the website of Japan Legal Support Center.

相談料
fee for consultation

裁判関係業務・債務整理関係業務
agent business of lawsuits in summary court / work related to debt consolidation

書類作成業務
事件の種類目的価格など基本報酬書類作成報酬
訴状・答弁書・準備書面10万円以下5000円(税込5500円)正本1枚 2000円(税込2200円)
その他1枚 500円(税込550円)
10万円超20万円以下7000円(税込7700円)正本1枚 3000円(税込3300円)
その他1枚 500円(税込550円)
20万円超30万円以下9000円(税込9900円)正本1枚 4000円(税込4400円)
その他1枚 500円(税込550円)
30万円超60万円以下10000円(税込11000円)正本1枚 5000円(税込5500円)
その他1枚 500円(税込550円)
60万円超100万円以下(目的価格の無いもの)15000円(税込16500円)同上
100万円超300万円以下20000円(税込22000円)同上
300万円超100万円ごとに1000円(税込1100円)を加算同上
支払督促申立書30万円以下5000円(税込5500円)同上
30万円超100万円以下(目的価格の無いもの)10000円(税込11000円)同上
100万円超300万円以下15000円(税込16500円)同上
300万円超100万円ごとに800円(税込880円)を加算同上
民事執行・民事保全申立書30万円以下8000円(税込8800円)同上
30万円超100万円以下13000円(税込14300円)同上
100万円超300万円以下18000円(税込19800円)同上
300万円超100万円ごとに900円(税込990円)を加算同上
調停・審判・即決和解・非訟手続申立書30万円以下7000円(税込7700円)同上
30万円超100万円以下(目的価格の無いもの)12000円(税込13200円)同上
100万円超300万円以下17000円(税込18700円)同上
300万円超100万円ごとに900円(税込990円)を加算同上
その他の雑事件文案を要するもの10000円(税込11000円)同上
文案を要しないもの1枚 1000円(税込1100円)
成年後見等申立書(申立に必要な一切の書類)75000円(税込82500円)
個人再生申立書(申立から事件終了までの一切の書類)200000円(税込220000円)
破産申立書(申立から事件終了までの一切の書類)160000円(税込176000円)
特定調停申立書相手方1社30000円(税込33000円)
相手方2社50000円(税込55000円)
相手方3社65000円(税込71500円)
相手方4社75000円(税込82500円)
相手方5社以上1社ごとに10000円(税込11000円)を加算
書類の提出代行1回1500円(税込1650円)

代理業務
事件の種類目的価格着手金報酬金
一般民事事件30万円以下50000円(税込55000円)経済的利益の10%(税別)
30万円超60万円以下60000円(税込66000円)同上
60万円超100万円以下70000円(税込77000円)同上
100万円超140万円以下80000円(税込88000円)同上
任意整理・特定調停相手方1社40000円(税込44000円)過払金を回収した場合、回収額の15%(税別)
相手方2社70000円(税込77000円)同上
相手方3社95000円(税込104500円)同上
相手方4社115000円(税込126500円)同上
相手方5社以上1社ごとに20000円(税込22000円)を加算同上
過払金返還請求140万円以下実費相当額交渉による場合、回収額の15%(税別)
訴訟による場合、回収額の20%(税別)

備考
1 書類作成業務の報酬は、作成する書類ごとに基本報酬と書類作成報酬を合計したものとなります。ただし、目的価格140万円以内の書類作成業務の報酬は、同種の事件における代理業務の着手金の額を上限とします。
2 上記報酬および着手金の額には実費は含まれません。実費とは、郵便代、収入印紙代、裁判所に支払う予納金などのことです。実費については事件の種類に応じて必要な額を別途請求させていただきます。
3 代理業務において、代理人として口頭弁論や調停等の期日に出頭した場合、1回あたり10000円(11000円)の日当を請求できるものとします。
4 その他の事件処理に必要な調査、日当等については適宜下記登記関係業務の付随業務報酬を適用するものとします。

※各事案における報酬額の計算方法については、報酬計算例のページをご参照ください。

商業・法人登記関係業務
commercial and corporate registration

種別課税標準価格報酬額
設立(合併又は組織変更による設立を含む)500万円まで30000円(税込33000円)
1000万円まで34000円(税込37400円)
5000万円まで40000円(税込44000円)
1億円まで52000円(税込57200円)
1億円を超える場合、1億円までごとに12000円(税込13200円)を加算
課税標準価格が無い場合34000円(税込37200円)
外国会社の事務所の新設(営業所の設置を含む)28000円(税込30800円)
資本の増加、合併(合併による設立を除く)500万円まで18000円(税込19800円)
1000万円まで22000円(税込24200円)
5000万円まで26000円(税込28600円)
1億円まで28000円(税込30800円)
1億円を超える場合、1億円までごとに6000円(税込6600円)を加算
課税標準価格が無い場合16000円(税込17600円)
資本の減少、解散、継続、清算結了16000円(税込17600円)
本店移転、商号又は目的の変更、新所在地における支店の登記14000円(税込15400円)
社員、役員、支配人等の選任及び変更12000円(税込13200円)
支店所在地における登記6000円(税込6600円)

付随業務報酬
種別報酬額
定款認証代理20000円(税込22000円)
登記事項証明書の請求1請求 800円(税込880円)
文案を要する書類作成正本1枚 4000円(税込4400円) 副本1枚 400円(税込440円)
文案を要しない書類作成正本1枚 800円(税込880円) 副本1枚 400円(税込440円)
日当(依頼者の要請により事件処理のため出張した場合)半日(2時間超4時間まで) 25000円(税込27500円)
一日(4時間超) 50000円(税込55000円)
旅費、宿泊費実費相当額

※各事案における報酬額の計算方法については、報酬計算例のページをご参照ください。

不動産登記関係業務
real estate registration

種別課税標準価格報酬額
所有権保存1000万円まで12600円(税込13860円)
1000万円を超える場合、1000万円までごとに2800円(税込3080円)を加算
所有権移転500万円まで21000円(税込23100円)
1000万円まで24000円(税込26400円)
1000万円を超える場合、1000万円までごとに2800円(税込3080円)を加算
所有権の更正、抹消、その他16800円(税込18480円)
所有権の名義人表示変更、更正7000円(税込7700円)
用益権・担保権の設定、債権額の増加500万円まで19000円(税込20900円)
1000万円まで21800円(税込23980円)
5000万円まで28800円(税込31680円)
1億円まで36000円(税込39600円)
1億円を超える場合、1億円までごとに8000円(税込8800円)を加算
用益権・担保権の処分、移転15400円(税込16940円)
用益権・担保権の変更、更正、抹消、その他
(根抵当権設定と同時にする共同担保である
旨の登記を含む)		8400円(税込9240円)
用益権・担保権の名義人表示変更、更正7000円(税込7700円)

付随業務報酬
種別報酬額
固定資産評価通知書の取得1件 4000円(税込4400円) 但し物件の数が5個を超える場合、5個までごとに2000円(税込2200円)を加算
住宅用家屋証明書の請求1請求 4000円(税込4400円)
文案を要する書類作成正本1枚 4000円(税込4400円) 副本1枚 400円(税込440円)
文案を要しない書類作成正本1枚 800円(税込880円) 副本1枚 400円(税込440円)
登記事項証明書の請求1物件 800円(税込880円)
戸籍謄本、住民票等の請求1請求 2400円(税込2640円)
登記の立会1回 10000円(税込11000円)
本人確認情報の作成1件 50000円(税込55000円)
日当(依頼人の要請により事件処理のため出張した場合)半日(2時間超4時間まで) 25000円(税込27500円)
一日(4時間超) 50000円(税込55000円)
旅費、宿泊費実費相当額

備考
1 課税標準価格により報酬額を算出する不動産の登記において、課税標準価格が無い場合の報酬額は、課税標準価格を500万円とみなして算出する。但し担保権については債権額を課税標準価格とみなす。
2 区分建物の所有権保存の登記については、敷地権の移転の登記たる効力があるものにあっては11200円(税込12320円)を、その他のものにあっては4000円(税込4400円)を加算する。
3 不動産の個数が1個を超える場合については、1個について800円(税込880円)を加算する。
4 依頼者の要請により関係当事者の会する場に出席し、相互に関連する申請手続きの説明、申請内容の確認、申請意思の確認等を行う連件一括処理事案については、個々の事件の報酬額に、15%の金額を加算する。
5 相続に関する事件については、1件につき7000円(税込7700円)を加算する。

※各事案における報酬額の計算方法については、報酬計算例のページをご参照ください。

国籍に関する書類の作成業務
creation of documents about nationality

供託関係業務
deposit procedure

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